1963-03-26 第43回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（武岡憲一君） 実は、昨年九月の総会で、大体この報告書をほぼどんなふうな構成にするかということについての審議が行なわれまして、一応の大筋だけはきまっておるわけであります。それによりますと、大体大分けにいたしますと、五つの柱がございまして、まず最初に、憲法調査会の成立と構成の経緯ということを書いて、それから二が、憲法調査会の組織、それから三が、調査会の調査審議の経過とその内容、それからその次
○政府委員（武岡憲一君） 実は、昨年九月の総会で、大体この報告書をほぼどんなふうな構成にするかということについての審議が行なわれまして、一応の大筋だけはきまっておるわけであります。それによりますと、大体大分けにいたしますと、五つの柱がございまして、まず最初に、憲法調査会の成立と構成の経緯ということを書いて、それから二が、憲法調査会の組織、それから三が、調査会の調査審議の経過とその内容、それからその次
○政府委員（武岡憲一君） ただいまの審議の状況から申しますると、これから先、報告書の起草という段階を含めまして、審議が非常に順調に進むというふうに仮定いたしますれば、あえて年末を待たずに、九月あるいは十月というころに出すということもあながち不可能ではなかろうと思うのであります。これは今申しますように、審議がこれから先順調に進んでおるということを前提にしてのお話でございますので、今の段階で九月に出す、
○政府委員（武岡憲一君） お答え申し上げます。憲法調査会といたしましては、この第一条による報告書の提出につきまして、特に今のところ、いつ出すかというのは、具体的な予定は立っておらない状況であります。ただ、しいて申し上げますならば、ことしのうち、年内には何とか出せるようにということを一応のめどとして運営しておるというような状況でございます。
○政府委員（武岡憲一君） お答え申し上げます。第一点の委員会における出席状況でございますが、大体平均して申しまして、総会の場合八〇％ないし八五％くらいになっておると思います。 それから第二点の、今回の五人の増員はどの程度の職員を増員するのかということでございますが、考えておりますのは、五等級の職員を二名と、それから七等級の者を五名と、この五人というふうに考えております。それから、それに該当するような
○武岡政府委員 ただいま憲法調査会が調査をいたしておりますのは、さきに言いました憲法運用の実際についてという議題でございます。これは憲法実施以来今日まで実際にどのように運用されたかという事実を、客観的な資料によって明らかにするというのが主眼でございます。文字通りこれはいわば調査ということでございまして、特に憲法の条文をどう改めるとか、あるいはどうしたらよいかというような意見を交換する段階ではございません
○武岡政府委員 ただいま調査会が定めております調査の方針と申しますか、計画から申しますと、総会におきまして、いわば一般的な総論的な調査を行います。それぞれの事項について一応総会の一般的な調査が終りますと、これは次々に委員会に付託していくという方針をとっておるのでございます。ただいま委員会といたしましては、先ほどちょっと申し上げました第一委員会のほか、第二委員会及び第三委員会という三つの委員会が接地されておるのでございます
○武岡政府委員 お答え申し上げます。憲法調査会が昨年の八月に発足いたしまして以来の大体の審議経過につきましては、前にも御説明申し上げましたが、大体申し上げますと、建前といたしまして総会を月に二回ずつ開いて参っておるのでございます。昨年八月以来現在までに十九回の総会を開会いたしました。総会におきましては、初めの三回までは調査会としての一般的な調査審議の進め方と申しますか、調査会の審議の一般的方針についての
○武岡政府委員 当時の憲法につきまして、アメリカの司令部の方から草案を示して、この憲法の制定が行われたというような事実でございますが、これについての説明は、今先生がおっしゃるように、調査会でお招きいたしました参考人の方からいろいろ説明が行われたことは事実でございます。それに圧力があったとかなかったかとか、あるいはその間にあった事実について、それを日本政府に対する圧力と感じたのか、あるいは圧力というふうには
○武岡政府委員 調査の結論についてというお尋ねでございますが、実は調査会といたしましては、まだいわゆるこの関係の調査についての文字通りの結論を出すという段階ではございません。調査はなお引き続いておりますので、その調査をいたしました結果、制定の経過というものについてはこれこれが事実であったとか、あるいはこういうことがあったとかいうことを、全体として調査会の責任において確認するという段階には、ただいままだ
○武岡政府委員 お答え申し上げます。憲法調査会は昨年の八月に第一回の総会を開きまして、自来今日まで十八回の総会を開催いたしました。なおそのほか調査会の中に設けられました憲法制定の経過に関する小委員会というのがございまして、これは本年の一月以来今日まで十二回の会合を開きまして、調査を行なっておるのでございます。まず総会におきましては、第一回から第三回まで三回の総会におきましては、主として調査、審議の進
○武岡政府委員 ただいまお示しのいろいろな資料の中で、とりあえず私からお答えできるものだけ申し上げる次第でありますが、最初の私どもの会議でやっております議事の内容を示します議事録でございますが、これは第一回以来毎回議事録として作成し、かつこれは一般にも頒布いたしております。一括して御要求がございますれば提出することにいたしたいと思います。それからそれに伴いまして、この会の活動に関連して事務量がどのようにふえてきたか
○武岡政府委員 お答え申し上げます。今度お願い申し上げております調査会事務局事務官と申しますのは、調査会を運営して参ります上の事務に従事いたします職員でございます。調査会の所掌事務でございます憲法問題の調査に関しまして、専門的な事項について調査をし、あるいは委員が調査をいたしますことにつきましての協力と申しますか、お手伝いをいたします面につきましては、別途専門委員また幹事という職がございまして、いずれも
○武岡政府委員 お答え申し上げます。今回提案いたしております憲法調査会法の一部改正法律案としては、調査会事務局の職員の定数を五名増加していただきたいということになっておるのでございますが、その要求をいたしました理由につきまして御説明申し上げたいと思います。 憲法調査会は昨年の八月に発足をいたしまして、すなわち第一回の総会を八月十三日に開いたのでございますが、それ以来今日までに総会を十八回開催いたしております
○武岡政府委員 御指摘の通り、憲法調査会の運営に関しましては、八月十三日及び十四日の二日にわたって行われました第一回の総会において論議せられたのでございます。その論議の結果、憲法調査会議事規則というものを制定いたしまして、今後調査会の議事を行なっていきます上での規則、やり方と申しますか、それが決定せられたのでございます。
○武岡政府委員 憲法調査会が発足いたしましてから、おもな会合をどのくらいやっておるかというお尋ねでありますので、お答え申し上げます。現在までに憲法調査会の総会を十回開催いたしました。そのおもな議題は、憲法制定の経過についてというのでございまして、すなわち日本国憲法の制定の経過に関しまして、その当時いろいろ御関係のあられました方々を参考人としてお招きいたしまして、その間の事情をいろいろ承わっておるのでございます
○武岡政府委員 お尋ねの学識経験者の委員の名前でございますが、矢部貞治氏、坂千秋氏、高田元三郎氏、坂西志保氏、中川善之助氏、大西邦敏氏、大石義雄氏、植木庚子郎氏、金正米吉氏、蝋山政道氏、田上穣治氏、潮田江次氏、大体以上であったかと思いますが。
○説明員（武岡憲一君） これは言葉の問題かと思いますが、厳密に申しますと今の公共事業というものは別にないわけでありますから、補助災害と言つたほうが或いはいいのじやないかと思います。
○説明員（武岡憲一君） 私申上げておりますのはこの法律によりまして補助の対象となる災害額でございます。これを各省がそれぞれ査定をするわけでございますので、その額の基準として用いましてもそれからそれに伴う、伴うというと語弊がでございますけれども、単独災害の分量というものもそれに並行するのだ、同ずような比率で考えてよいのじやないかというので申上げておるのであります。現実について申上げれば地方によつては公共災害
○説明員（武岡憲一君） 地方団体の今回の水害によります地方負担の額と、その団体の持つております財政力というものをどのように対照して、負担限度と申しますか負担能力というものを判定したらよろしいかという目安の問題であろうかと存じます。これはいろいろ意見の立て方はあろうかと存じますが、その団体の持つております財政力を、各団体の標準税収入額を以て測定するというのも勿論一つの方法でございますが、私どもの考えております
○武岡説明員 結局二十九年度の地方財政計画を立てます際に、起債の総額をどうきめるかという問題に関係するかと思います。来年度の事業量というものは、どの程度にきめるかという問題でございますので、これは地方財政計画を立てます際に、来年度として実際に各地方団体においても消化のできるような総体の分量というものを想定してきめて行かなければならないと思つております。またかたがた地方が実際に二十九年度において、やり
○武岡説明員 それは各団体がすでに予算に計上いたしまして、予算の議決を経て許可の申請が出て参りましたものに対して、ともかく年度内にその許可をせられて、さらに実際問題としてその事業が翌年度に繰越した、こういう場合であろうと思います。それにつきましては公共事業についてはたしか単年度になつておつたかと思いますが、他のものにつきましては、事情によりましてそれらの実際の施工等のにらみ合せにつきましては考慮すベ
○武岡説明員 本年度の起債の認可が相当遅れているために、ことに積雪地帯である北海道あるいは北陸、東北方面で、事業を年度内に遂行する上に、非常に支障があるのではないかというようなお尋ねだろうと思います。起債の認可につきましては、ただいま大蔵省と折衝いたしまして、極力急いでいるのでございますが、単独事業並びに公益事業につきましては、もうすでに決定したものはその都度各地方の方に通達をいたしております。若干
○説明員（武岡憲一君） 本年度の特別平衡交付金の配分の問題に関しましては、只今のところ、まだ全然私どもといたしまして具体的な構想を持つておりません。今年度の平衡交付金につきましては、普通平衡交付金の決定がこの八月の末を以て行われた段階でございまして、今後生じて参りますいろいろな特殊事情等も参酌いたしまして、法律の規定によりますれば、来年の二月までにこれをきめるということになつておるのでございます。来年
○説明員（武岡憲一君） これはむしろ立法の御趣旨が、この第一条第二項の中に、そういうものまでここにございまするので、その他これに類する命令で定める災害に対する対策の防除に要する経費というものの中に入るという御趣旨なのか、或いはそこまで含めないという御趣旨なのか、そこは解釈の問題になると存ずるのでございます。それは要するに実際問題といたしまして、そういつた災害防除のための施設というものになつて参りますと
○説明員（武岡憲一君） いわゆる単独災害に該当する部分でございますが、これにつきましては、前にお答え申上げましたように、従来からも現年分に関する限りは事実上一〇〇％もらつて参つておるわけでございまして、今後におきましても、さような措置を取りたい、この点は別に考え方としては変つておりません。
○説明員（武岡憲一君） 不交付団体が東京、神奈川、大阪、愛知と、こう四つ出ております。二枚目の表の一番右の欄を御覧頂きますると、財源不足額という欄がございますが、そこに三角が立つておりますのが、いずれも財源が計算上余つておるというのであります。これに関する限りは、これらの各団体に行きますところの義務教育の負担分というものは、それだけ余計なものが積重なつて行くということになるのであります。その他の団体
○説明員（武岡憲一君） お尋ねの数字は今ここに出しておりませんが、この表で申しますと、この道府県分の中でございます。道府県分の中で、いわゆる財源不足額がマイナスになつておる不交付団体でございますね。
○説明員（武岡憲一君） 昭和二十八年度の地方財政平衡交付金のうち普通交付金の額が決定をいたしましたので、その決定の状況等につきまして御報告申上げたいと存じます。 昭和二十八年度の平衡交付金の配分につきましては、先の第十六国会におきまして御決定頂きました予算並びに法律に従いまして算定を行つておつたのでございますが、先月の下旬にその算定を終りまして、八月三十一日付で決定いたしまして各地方団体に通知したのでございます
○政府委員（武岡憲一君） これは各事業によりまして今回の特例法によつてそれぞれ国の負担率が変つて参りますが、大体皆いずれも負担額の比率が高くなつておりますので、地方負担額はそれに応じましてだんだん減つて参るわけでございます。併しながら勿論応分の地方負担が残るわけでございますが、その各省別の数字は今別途集計をいたしておりますが、まだ殊にこの新らしく御制定になられました法律に伴いましてどういうふうな具体的
○政府委員（武岡憲一君） 先般当委員会から申入のございましたものの中で自治庁関係のものにつきまして申上げます。 一つは災害復旧費の地方負担額及び単独事業費については、全額地方債を認めることということでございますが、災害復旧費の地方負担額に対する起債の充当の目標でございますが、これは従来から災害復旧に関しては、その現年災の、その年に復旧をいたしますものの中で補助のつきますもの、いわゆる補助災害分でございますが
○政府委員（武岡憲一君） 今回御制定頂きました昭和二十八年の六月及び七月の大水害による被害を受けた地方公共団体の起債のことに関する法律でございまするが、これにつきまして結局自治庁といたしましてはかような措置によりまして各地方団体に国庫金の貸付けができるという途の開かれましたことは結構なことだと存じております。 ただ、法律の実施に当りまして特にまあ私たちとして要望いたしたいことは、この関係のために貸付
○政府委員（武岡憲一君） これは八十七億七千三百万円となつておりますが、そのうち一般の基本給の増が七十三億千百万円でございます。それから期末手当及び勤勉手当が九億一千四百万円、共済組合費が一億五千七百万円、それから市町村吏員の健康保険組合費、これが一億四千六百万円、超過勤務手当が二億一千二百万円、それから公務災害補償費が千百万円、退職手当が三億七千百万円、死亡手当が五百万円、寒冷地手当が七千九百万円
○政府委員（武岡憲一君） それでは私から今回の予算修正に伴いますところの地方財政計画の修正につきまして御説明を申上げます。 概要は前回御説明申上げたのでございますが、今回の修正によりまして、修正前の財政規模に追加されますところの額は、総額で百三億三千八百万円と相成るのでございます。その内容でございますが、先ず第一に給与改訂による給与関係費の増加額の算定替による増加、これが八十七億七千三百万円でございます
○政府委員（武岡憲一君） 勿論単位費用算定は別にあいまいにやつておるわけじやございませんが、先ほど申上げておりますように、財政計画の修正の程度にもよると考えられます。今回予算が確定いたしましたならば、それに伴いまして正確にこの地方財政計画の修正ということも行わなければなりませんので、それらの要素の決定を待ちました上で再検討いたしたい、かように考えておる次第でございます。
○政府委員（武岡憲一君） これは勿論財政計画がかように変つて参りますれば、純理論的に申しますならば、若木さんのおつしやいますように単位費用というものは修正いたさなければならん部面が、或いは出て参るかと思います。ただ平衡交付金の算定に用いておりますところの基準財政需要額、それと基準財政収入額との差額即ち交付基準額を元にいたしまして配分をいたすわけでございますが、これは単位費用を定めましても、具体的に計算
○政府委員（武岡憲一君） 政府予算の国会修正に伴います地方財政計画の修正の要領でございますが、只今大臣から大体御説明申上げた通りでございます。若干の補足をいたしますと、今回修正をいたします総額は当初の、今回の修正前の総額に比べまして約百三億ほどの総額に相成るのでございます。その大部分は只今大臣から申上げましたように、殆んど給与関係の諸経費でございまして、これが八十数億に上るわけでございます。それから
○政府委員（武岡憲一君） この二十七年度末の只今問題になつております起債の追加配分の問題につきましては、特にそのために会合を開いたということはございません。資料として提出いたしました措置要領を添付いたしまして、各地方団体に通達をいだしたものであります。
○政府委員（武岡憲一君） さようでございまして、この単位費用のところでは、改正とございますのが、今回改正をいたします分でございます。その次の現行とございますのは、現在の地方財政平衡交付金の中に規定をされている単位費用であります。それからその下に特例法とございますのは、これは昨年御審議を頂きました昭和二十七年度の平衡交付金の算定のための特例法がございます。これは各測定単位ごとに、単位費用の特例を二十七年度
○政府委員（武岡憲一君） 只今提案いたしております地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案につきまして逐条御説明申上げたいと存じます。 この法律案の提案の趣旨並びに内容の概略につきましては、先に大臣から御説明申上げておりますので、私から補足的に御説明申上げるようにいたしたいと存じます。 今回の改正法律案の先ず第一は、第十二条に関するものでありまして、即ち測定単位及び単位費用についての改正でございます
○武岡政府委員 単位費用の算定は、もちろんこれは財政計画を前提といたしまして標準予算を組んで、その標準予算から単位費用を算定いたしてわけでございます。ただ実際にこれを各団体ごとに当てはめて計算いたします場合には、大体試算のもとに使つております前年度の測定単位の数値が、年度によりまして相当かわつて来るという問題が一つございますのと、それからそれを各種の補正係数によつて補正いたしませんと、具体的な算定の
○武岡政府委員 今回政府が提案をいたしております地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案の中で、御審議をいただいております単位費用についてのお尋ねでございますので、申し上げたいと存じます。この単位費用は御指摘のように当初に政府が予定をいたしました予算をもととして、作定をいたしました地方財政計画に基いて、計算をいたしたものでございます。ただこの単位費用によりまして、各行政項目ごとの数値に補正係数を加
○武岡政府委員 政府から提案いたしました予算に対しまして、国会において御修正がもし成立をいたしますれば、当然これに伴いまして地方財政計画を改訂いたさねばならぬわけであります。その点につきましては過般衆議院におきまして、政府が提案をいたしました千二百五十億円の平衡交付金に対しまして、五十億円の追加の御決定があつたわけでございますが、もしこのように予算が成立をいたしますれば、その御修正の趣旨が、今日地方財政
○政府委員（武岡憲一君） 義務教育に関する国庫負担金の算定の関係においてはおつしやる通りだと思うのです。いわゆる現実に支出をした額の二分の一を負担するというのでございますから、これはもう文字通り、その通り私ども考えておりますし、政府としてはさような措置をとつておるわけであります。
○政府委員（武岡憲一君） 御質問の趣旨がわかりました。それは給与関係の経費の、地方財政計画の上に見込んでおりますのについて、いわゆるまあ実態から見て、算入不足であると、需要額の見方が非常に足りないということがいろいろ皆さんがたから御指摘を頂いておるのでございますが、その内容はいろいろおるわけなのでございます。一つは只今お示しになりましたように、いわゆる給与単価の調整をしておる、従つて、財政計画に用いております
○政府委員（武岡憲一君） 交付金としての五十億円につきましては、特段そのうちの幾らが何に充当されるというような内訳が個々的にあるわけではございませんので、只今若木さんのほうでお話がございました通り、又政務次官からお答えいたしました通りに、私ども解釈いたしておるのでございますが、要するに地方財政が総体的に窮乏いたしておる、まあその一つの大きな要因としては、給与に関する経費の地方財政計画の見積額が非常に
○武岡政府委員 お答え申し上げます。今回の水害によつて公営企業に相当な損害が与えられておることは、確かにお話の通りであります。これに対する対策でございますが、ただいまお尋ねの、公営企業が損失をこうむつた場合に、それを経営しておる市町村に対して平衡交付金等による財源補填の点を考えるかどうかということは、公営企業の建前上一応独立採算になつておつて、一般会計の関係でございませんために、平衡交付金をもつてその
○武岡政府委員 起債のわくの問題でございますが、これは、ただいまのところ、現在立てておりまする地方財政計画におきましては、国の公共事業費を目標額といたしまして、それに伴つて地方に必要となるであろうところの額を予想して、それ一ぱいのものを見込んでおるわけでございます。今回の災害額が判明をいたしまして、これに伴つて国の公共事業費というものが相当増額になるというような場合には、当然それに伴つて地方負担額がふえて
○武岡政府委員 今回の災害に基きまする地方の特別な負担額の増加、それから税の減免等によりまする減収の見込額につきましては、ただいま数字のお示しがございましたが、実は自治庁といたしましても調査中でございまして、現地の方に係官が参つておりまして、ここ二両日中に資料を持つて帰ることになつております。その復命がございますれば、相当具体的な数字がわかるかと思いますが、ただいまのところ、お示しの数字以上の具体的
○政府委員（武岡憲一君） その通りになります。例えば具体的に申しますと、今回公用施設というものを加えたわけでございます。それから又衆議院の御修正によりますと、警察の場合におきましても対象が拡がるわけでございます。併しながら実際承認をいたしますときには、別途御審議を頂いております地方財政計画によつてきまつた枠内で許可することになりますが、それが、拡がつたから、公用施設のものについては当然みんな許可をするということには
○政府委員（武岡憲一君） この今回御提案申上げました法律の改正は、只今御指摘のその起債、つまり二十八年度に予定をいたしております起債計画の枠とは関係ございません。即ち二十八年度に予定しておる起債の枠内で、どういうようなものについて起債をするかという点についての修正と、どのような方法によつて起債をするかという方法における改正でございまして、総額というようなものについては別に額或いは枠というような問題については
○政府委員（武岡憲一君） それでは今回御提案申上げております地方財政法の一部を改正する法律案につきまして概略の御説明を申上げます。この改正法律案の提案理由並びに内容の概略につきましては、さきに大臣から御説明を申上げたところでございますが、私から若干補足的に申上げて見たいと存じます。 改正の第一点でございますが、これは地方財政法の第五条第一項五号中の改正でございまして、今回の改正案は公共施設とございますものの
○政府委員（武岡憲一君） 地方財政が逼迫いたしておりますために、折角制度としてできております自治警の維持ができないような町村がだんだん出て参つているということは、私どもといたしましても誠に残念に考えております。併しこれはまあただひとり自治警或いは警察に関する経費だけの問題ではございませんで、結局まあ地方財政全体としての問題に相ならうかと存ずるのでありまして、やはり地方財政の総体に亙りまして、その政財状態
○政府委員（武岡憲一君） 市町村の自治体警察の運営に伴います地方財源の裏付が非常に少な過ぎるのではないかというようなお尋ねかと存じますが、平衡交付金の算定に当りまして、その各行政項目別に基準財政需要額の算定をいたしますため、今回も又改正の法案を別途御審議願つておりますが、毎年度単位費用をきめて計算をいたしておりますが、これは法律の建前上、或いは制度の建前上からいたしまして、この行政をいわゆるまあ合理的